Philiaはミャンマーに建築関連の職業訓練センター設立を目指しています。

これまで関係各団体や建設関連の企業からいろいろとご教示いただきました。

また、スタッフがミャンマーの現状を見聞きして、理解度を深める努力をして参りました。

そして、ようやくPhiliaが目指す一つの方向性が固まりました。

以下に、その計画書を掲載いたします。

 

まだ懸案事項も数多く、もっと幅広く多くの方々のご意見を頂き、よりよい計画書にしたいと考えております。

皆様からのコメントをお待ちしております。

ミャンマー職業訓練センター設立の提案書

事業の目的

東京五輪、東北復興・・・求められる外国人の労働力

2020年の東京オリンピック開催、未だ道半ばの東北復興。オリンピックも視野に入れた神宮外苑の再整備計画が発表されいよいよ日本は建築ラッシュが始まる

これに対し、建築に携わる人材は不足している。政府は若者の建設業への就職や、離職者の再就職の支援などに取り組んでいるが、いずれも時間がかかる。そこで、「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った

一説では約15万人の外国人労働者の力を借りなくてはならないという。それを想定して外国人の技能研修制度の改正案が閣議決定された。これにより、建築関係の分野ではこれまでの最長3年間の滞在期間が、5年に延長される。

こうした状況から、人件費が安いミャンマーに熱い視線が注がれている

ミャンマーに職業訓練校を設立する

多くの企業がミャンマーに注目する理由は、賃金の安さ、仕事に取り組む真面目さ、識字率の高さ、そして良好な親日感情だ。ミャンマーからの送り出し機関や日本の受け入れ・監理団体ではこの点を強くアピールしている。今や建設業界においては、人材の供給国は中国からミャンマーにシフトする動きが本格化している。


しかし、ミャンマーは2011年の新政府発足以来経済成長は続いているものの、まだ発展途上の域を出ない。長く続いた軍政による社会主義政策で民意は低下し、50年間時間が止まった状態にある。例えば、農業研修センターでは、最新式の機械よりも日本の軽い鋤や鍬に興味を持つという、笑えないこぼれ話さえ聞く。

日本の事情とミャンマーの現状を鑑みて、同国で建設関連の技術者を育成することは急務である。雇用創出による貧困解消の観点からも人材の育成が求められている。それは将来的にはミャンマーの発展へつながる、国際協力の大きな柱でもある。

こうした状況を踏まえ、ミャンマーに建設関連事業に携わる人材の育成を目指す職業訓練校の設立を提案する


最終目標は自分の国の近代化を進める人材の育成

海外建設協会のアンケート調査によると、業界が最も有望と注目している市場はミャンマーであるという結果が出た。日系企業の投資拡大や、鉄道、道路、港湾などの交通インフラ整備に期待する声が多かった。

今後も発展を続けるインドシナ地域において建設業に従事する人材への需要は高まる傾向にあるその中心にあるのがまさにミャンマーの公共事業である

今回提案するのは日本への労働力の供給源となること以上に、国の基盤を作り上げる人材の育成事業の創設であるその到達点を見据え、現在のミャンマーの社会状況をよく理解した上で、《一歩先》の事を伝え、気づかせることこそ重要

そのためには建築技術のみならず、語学(日本語・英語)、PC操作、日本の文化など多岐にわたって研修を行う。長期的な視野に立って、現在の世界水準に少しでも近づく人材を育成することをテーマとし、ミャンマーの発展に寄与することを目指す。

職業技術訓練校概要

長く続いた軍政の影響でミャンマー人には創意工夫がない」という言葉を耳にする

そうした現状を打ち破り、今の生活をよりよくするために、工夫し、前向きに努力することを厭わない人材の育成が必要である

そこで、本提案では以下の目標を掲げる。いずれも根底にあるのは「人材育成による社会貢献」である

ミャンマーの発展に寄与する人材を育成し、心豊かな生活環境を創造する

  1. 世界水準の視点を持ち社会のニーズに対応できる創造性豊かな人材を育成する
  2. ミャンマーの、生活環境の改善を含めた社会インフラの整備・発展に寄与する
  3. 年齢性別を問わず、一人ひとりが夢と希望を持って活躍できる機会を創造する

募集から就業まで

  • 募集は毎年各コース15〜20名。対象年齢は18歳〜25歳の男女
  • 農村部の村長に適格な人材の推薦を依頼
  • 選考は、村長からの推薦を受けた人材を面接し、採用者を決定
  • 研修は全コース無償とし、全寮制とする
  • 就学期間はコースにより10ヶ月〜1年とする(専門部門の履修希望者には延長も可能。)
  • 研修科目は、専門分野に加え、日本語(英語)、PC操作、礼儀・マナー指導、日本文化などを必須科目とする
  • 講師は日本で専門的な経験を積んだシニア層を有償ボランティアとして採用。OJTを基本に、研修生たちの自主性を重視し、気づきの場を提供することに重きを置いた内容とする。
  • 卒業後は、優秀な研修生の中から希望者を日本に技能研修生として派遣。JITCOの定める基準を満たした企業・受け入れ団体で3(〜5)年間の実地訓練を行う。
  • 定められた研修期間中の監理、報告はNPO法人PHILIAが行う
  • 研修内容によっては、日本の職業訓練校での研修を加える場合もある
  • 一般の卒業生は現地企業への就職を斡旋。基本技能を身につけたスタッフとして就労する
  • 日本での研修を終えたスタッフは、帰国後研修センターの指導員または、ミャンマー国内各地域の指導員として、産業の発展に寄与する人材となる。

 研修内容

基本講習

専門的研修内容(案)


日本語講習

日本語会話講習

日本文化講習

PC操作講習

礼儀・マナー講習

実務研修

新入社員実務研修(建築技術コース

新入社員実務研修(土木技術コース

測量技能研修

土木積算研修

職長安全衛生責任者研修

施工計画研修

建設の情報化セミナー(全6講座)

土木施工管理技士会:技術研修会


建築科高校卒業

建築会社新人研修

レベルの技能習得が目標

技能研修

足場の組立て等作業主任者技能講習

型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習

石綿作業主任者技能講習

小型移動式クレーン運転技能講習

玉掛け技能講習

フォークリフト運転技能講習


想定施設・設備

製図室

万能製図台一式(パソコン3台、プロッター視聴覚教材、製図台2台等)平行定規付製図板・製図机・椅子・補助机各22


CAD室

パソコン20台(CADシステムモノクロレーザープリンタ、カラーインクジェットプリンタ2


木工実習室

かんな盤(自動送・手押し・超仕上げ)、のこ盤(丸・帯・糸)、角のみ盤


施工実習室

トルクレンチ、インパクトレンチ、パイプ加工工具、鉄筋加工工具


測量実習室

構造実習室

屋外実習場

測量器具(トランシット、レベル、平板、標尺、ポール

光弾性設備一式、鉄骨造・木構造各模型、力学模型一式

鉄骨組み立てセット一式、鉄筋組立モデル一式、枠組足場一式、箪管足場各種


展開の将来像(自立運営の道筋)

  • 生産品の販売
    木工技術研修で制作された家具類の販売
    一村一品運動のような手工業の開発
  • 5年後…研修者の供給源として人材育成と派遣を事業化
    技術指導員、専門技術者の派遣
    家づくりからインテリアまで住宅建設関連事業
    土木・ビル建設など大規模建設
  • 10年後…ミャンマー人技術指導者による研修指導と各事業運営

 



目指すのは

笑顔があふれる世界

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